米国上院は暗号資産市場の規制枠組みを定める「Clarity Act」の採決を9月まで延期すると、Politicoの記者ジョーダン・カーニーが報じました。これに関して、上院多数党院内総務のジョン・トゥーン氏も採決延期を確認しています。

上院は8月8日から夏季休会に入り、9月中旬に議会が再開される予定です。Clarity Actの成立には7人の民主党議員の賛成が必要とされており、今後の議論の行方が注目されています。

日本の投資家にとっても、米国の暗号資産規制動向はグローバル市場の流動性や規制環境に影響を与えるため重要な注目ポイントとなっています。